次のような場合に不動産鑑定評価をご利用下さい
○相続財産を妥当な時価で評価申告、配分したいとき。
○相続に係る広大地認定の判断をしたいとき。
○減損会計に係る事業用固定資産の評価をしたいとき。
○販売用不動産の強制評価減に係る評価をしたいとき。
○民事再生手続きに係る評価をしたいとき。
○訴訟、和解等で不動産の適正な価格を求めたいとき。
○関係会社間、役員間の不動産取引において、正当な価格について税務署の承認を受けたいとき。
○会社設立時等の現物出資に伴う資産評価 など、税務署・裁判所等公の機関への対応に当たり、不動産鑑定評価書・意見書は大変有効です。

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を担当する専門職業家としての独占的地位を不動産の鑑定評価に関する法律によって認められ、付与されています。

岩渕大毅（不動産鑑定士）
福島県伊達市出身
平成10年3月　福島県立福島高等学校卒業
平成15年3月　法政大学経済学部卒業
平成19年2月　不動産鑑定士登録（第8023号）
平成19年8月　株式会社だて不動産鑑定設立
（福島県知事登録(2)第55号）

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